愛西市12月議会の補正予算にて、生活保護世帯の増大に伴う生活扶助費として16,020千円が上程された。
景気低迷による若年者層の増加も要因。福祉部長の答弁を下記へ。
「生活保護受給者の年齢別人数内訳」
平成23年9月現在 生活保護受給者数→206人
その内 19歳以下 26人
20〜29歳 3人
30〜39歳 14人
40〜49歳 16人
50〜59歳 23人
60歳未満の計 82人
東北の大震災、急激な円高、タイの水害、ＴＰＰ参加などよりグローバル化時代を迎えようとしている。企業（工場）の更なる海外移転が進めば、産業の空洞化・失業率の悪化そして犯罪の増大等が危惧される。
首相には「原発事故は収束」等と根拠のない宣言をせずに、日本国民の安全安心のため東北復興・景気回復・外交（国防）・地方分権（道州制）など真剣に取り組むことを望みたい。
国家公務員の削減、許認可権の地方移譲、徹底した無駄の排除などが先行しなければ、消費税増税に対し国民の理解は得られないのではないか。
国民目線で国が痛みを伴わなければ政治への信頼は更に遠のく。
「写真」
平成23年文化祭の一齣 |
