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議会運営委員会行政視察（2月7日〜8日）
兵庫県の加西市、西脇市へ |
| 掲載日：2013.2.12 |
愛西市議会の議会運営委員会は2月7日〜8日にかけて行政視察に出向いた。訪問先は兵庫県の加西市と西脇市。
視察目的は
議会改革「加西市」→議会報告会・市議会に関するアンケート等
議会運営「西脇市」→議会基本条例制定の経緯について
「加西市議会」は早稲田大学マニフェスト研究所の議会改革度調査で今年度全国12位となっており注目されている。平成24年度の加西市への他自治体からの視察は合計34件となり過去最高の件数とのこと。
「西脇市議会」は平成20年、多くの市民の厳しい声を受け議会改革特別委員会を立ち上げ70回を超える会議の末、昨年12月議会で議員提案の「議会基本条例」を全員一致で可決した。
いづれの市議会も「市民からの信頼」を目指して真剣討議の連続。
一例を挙げると
１．市民への議会報告会を地区別に年2回開催←→市民の声の反映
２．議会広報紙の充実→賛否の分かれた議案・個人別に○賛成×反対
３．議会のネット配信・議場等の解放（一般開報やミニコンサート）
『所感』
議会改革特別委員長の「議会改革にゴールはありません」「議会と市民が以前に比べ近くになってきた」の言葉に胸が熱くなった。
愛西市議会も「より開かれた議会」「市民により近い議会」「積極的に行政提言できる議会」への変革が急務だ。
今後はより市民に近づき、あるべき姿の議会活動に励みたい。 |
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| 記事NO.152 |
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新年に思う
「次世代への英断」 |
| 掲載日：2013.1.12 |
「次世代への英断」
平成25年3月には日本の借金総額は1,000兆円を突破するとの記事を目にした。自公連立の安部政権は1月11日、日本経済を活気づけるための20兆2000億円の緊急経済対策を閣議決定した。
迷走する日本丸を新政府が本来のあるべき進路へ導いてほしいものだ。
今の日本に大切なことは国家経営の基本方針、国是・国訓というものが明確になっていないような気がする。日本の単年度予算の50％が借金（国債）で充当されているのは、身の丈に合った国家予算とは言えない。
日本の国会、国家組織のスリム化。地方分権、国有財産の有効活用、財団・機構等の整理統合と民間移譲、許認可権の地方移譲などいかにも財政再建への取組みが甘いように感じられる。
増税前に求められる歳出カットは国民の思いではないか。
日本の危機的な財政状況に政治家、官僚、そして国民も目をそらしてはいけない。
日本の公的債務残高は1,000兆円を超えＧＤＰ（国民総生産）比で200％を突破し、債務危機に陥っているイタリアの129％を大きく上回っている。このままの財政状況では日本国債が大きく売られ暴落する日が目に浮かぶ。
消費税が15年10月には10％になることが解散前の三党合意にて国会で可決された。その内容によると消費税収（国分）は全額を年金、医療、介護、少子化対策に充て社会保障目的税化するという。
しかし増税分の内、１％は借金返済に充当分として明確にしておくべきと感ずる。
グローバル化に伴い商工業、農業、医療、金融サービス業等も国際競争時代に突入してきた。ＴＰＰ、原発、原油高、電気料金の値上げ、円高、工場の海外移転、外交摩擦、情報化の進展により益々世の中の移り変わりはスピード化している。
高度成長期時代から少子高齢化、グローバル化への変革に対し適切なシフト変え（組織のスリム化・行財政改革）を進められなかった事が原因とも言える。今はしっかりとした現状の課題分析と進むべき道を定め、私心を捨てて国民本位の国政を望みたい。また官民連携を密にした国策としての戦略も大切だ。
毎年増大しつづけている借金増大に歯止めをかけるよう安部政権に厳しい英断を望みたい。また現状の真実を国民に強く訴え、理解を仰ぐことも大切だ。（当面、景気回復までは無理かな？）
次世代への借金地獄の継承は許されるものではない。
人間も自治体も国も地球も健康ほど大切なものは無いのではないか。
「健康を害する原因はすべて人間だ！」
本年も「あなたと愛西市に尽くす」をモットーに努力していきたい。
写真は佐久島の八劔神社、おひるねハウス |
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| 記事NO.151 |
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