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| 国保税改正の意見書を愛西市長宛提出・・1月24日 |
| 掲載日：2011.1.25 |
1月6日、第3回目の愛西市国民健康保険運営協議会を開催。市長より「国保税率改正に伴う諮問書」が国民健康保険運営協議会長あて提出された。
諮問書の趣旨を一部抜粋すると
「本市の国保事業は合併当初より旧4町村の最低税率で設定し、基金を取り崩しつつ運営。今年度の基金残高は800万円ほどになり国保事業の円滑な運営に危機的な状況に直面。高度な医療の増加により医療費が一層拡大。高齢者や低所得者の加入割合が高く、構造的な問題を抱えており、その財政基盤は脆弱となっている。
よって貴協議会の意見を求めたく諮問する。」
運営協議会のメンバーは12名。
議会代表4名・保険医代表4名・被保険者代表4名（地区総代）
昨年より3回の協議会を開催し税率改正について協議を重ねてきた。
協議会は市より提案された「近隣市町平均」に近い改正案を全員賛成で認可。
但し低所得者の国保軽減の拡大もあわせて一部規則改正する。
摘要の時期は平成23年度分の国保税から適用。
1月24日、市への意見書に職務代理者として捺印し提出。
3月議会にて提案討論の後、正式決定の見通し。
写真
昨年11月東京都葛飾区の小学校へ「文教福祉委員会行政視察」
子どもたちの希望を集約した学校トイレ |
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| 記事NO.102 |
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地域主権型道州制へ地方が動き
先月26日、「東海州政治家連盟」を立ち上げ |
| 掲載日：2011.1.10 |
先月26日、愛知、岐阜、三重、静岡４県の地方議員が「東海州政治家連盟」を立ち上げた。愛西市からは私とＹ議員の2名が参加。
道州制を推進する超党派の組織は東北、南関東、関西に次ぎ4地域目。
いずれも自公政権の「道州制ビジョン懇談会」で座長を務めた江口克彦参議院議員が発起人。
「人、モノ、カネ、情報すべて東京一極集中。地方の実情は関係なしで無駄をもたらしている」と道州制の意義を強調。
道州制は、江口氏が師と仰ぐ故松下幸之助氏が、明冶維新から100年の1968年、廃藩置県ならぬ「廃県置州」を提唱したのが始まり。
権限移譲の受け皿づくりは地域で加速している。
実際の区割りは難航しそうだ。
自公みの議員らがたたき台とする案は、
愛知、岐阜、三重、静岡、長野、石川、富山の７県。
民主政権では停滞気味の「道州制」議論に再び活性化の兆し。自民、公明みんなの党の国会議員らが近く「道州制懇話会」を立ち上げる。
2020年前後の道州制移行を盛り込んだ「道州制基本法」案を、1月下旬開会の通常国会に提出する構え。
真の地方分権の鍵は地域主導で議論を進められるかにかかっている。
設立総会で江口氏は「日本の中央集権体制はこのままでは10年後には途上国」と危機感を強調した。 |
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| 記事NO.101 |
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