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経済効果年間150億円
多治見市へ企業誘致視察 |
| 掲載日：2013.8.24 |
8月21日、岐阜県多治見市へ企業誘致視察に訪問。メンバーは新生愛西クラブの議員8人、横井県議、愛西市長。
「企業誘致への熱弁に感動」
古川雅典市長は51歳、岐阜県議を2期勤めた後当選。現在は全国市長会副会長。平成19年8月に県内（市町村）初の企業誘致課を設置（当時）。昨年までの5年間に優良企業5社を誘致に成功！
企業誘致のノウハウ、プロセス、企業誘致課発足後の理念など情熱的な話に感動した。
地元への経済効果は年間150億円と見込む。
重点方針を下記へ。
企業誘致課は 4人（よごれ役4人）
①企業誘致プロジェクト（トップは副市長）現在4人＋12人＝16人
②即断即決（スピードと正確性）、遅くとも翌日には返答
③市長トップセールス
④オール多治見市役所（バックアップ体制）
⑤企業立地促進条例（優遇策）
⑥アフターフォローアップ（誘致企業へ毎月訪問、御用聞き他）
進出企業
平成20年 明和工業（株）
水谷産業（株）
平成23年 トヨタ自動車（株）研修センター、従業員800人
トヨタ紡織（株）技術センター、テストコース
日本通運（株）
平成24年 アマゾンジャパン（日本最大級の物流・ネット販売）
関西触媒科学（株）
（株）セントラル・バッテリー・マテリアルズ
＊愛西市も早期なる①「企業誘致課」発足と②トップの決断③全庁的 なバックアップ体制が急務となっている。
写真は①トヨタ自動車研修センター
②アマゾンジャパン |
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| 記事NO.164 |
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6月議案質疑・・「自殺対策」
生活保護費引き下げが心配 |
| 掲載日：2013.8.6 |
愛西市6月議会の補正予算に、「地域自殺対策緊急強化事業補助金」
として、745千円が可決された。
しかし政府の方針にて8月1日より生活保護費が引き下げられた。
さらに政府は2014年4月、15年4月にも生活扶助基準を切り下げる予定。やむをえない部分もあるが、心配もよぎる。
自殺対策事業のホームページや啓発チラシ・消耗品等での効果があることを祈りたい。
「人には言えない苦しみ」もあることとは思うが、相談できる身近な人の大切さにも痛感する。
自殺の原因には①健康問題②経済問題③人間関係などが多いようだ。
亡くなられた方のご冥福をお祈り致します。
6月議会に議案質問したデータを下記へ。
自殺者推移（愛西市）
平成21年 11人
平成22年 8人
平成23年 14人
平成24年 14人
生活保護者数 243人（１７４世帯）本年6月末時点
写真 威風堂々
世界文化遺産に登録 山梨県河口湖より（昨年） |
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| 記事NO.163 |
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